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「お金持ちじゃないから大丈夫」と思っている家庭が、実は相続でモメることが多いのです。
いまのうちから最低限の知識を持ち、家族が仲よく暮らしていくためのしたくを始めませんか。

税制改正をきっかけに相続の準備を始めよう

自宅の評価額によって相続税を払う可能性が!

2015年1月1日から相続税法の改正が施行されました。今回の改正で変わったものは大きく2つです。それは、①相続税の基礎控除の引き下げ、②相続財産3億円以上の税率アップと控除額の変更、で全体的には増税となっています。

特に①は、現行は5000万円+1000万円×法定相続人の数で、妻と子ども2人の計3人の相続人で財産が8000万円までは相続税がかからなかったのに、改正後は3000万円+600万円×法定相続人となり、相続人3人で4800万円に引き下げられました。

うちはそんなに財産がないので大丈夫と思うなかれ。預金はそれほどなくとも、自宅が地価評価額の高い都会にあったり、広大な土地を持っていたら大変。土地も相続財産として評価され、基礎控除の額を超えてしまうかもしれません。

また、父親が亡くなったときに、母親と子どもが財産を引き継ぐ「一次相続」は相続税の配偶者控除を使って穏便にすむことが多いのですが、その母親も亡くなり子どもたちだけで分ける「二次相続」では、財産の多い少ないにかかわらず、相続争いに発展することも多いのです。

自分はいつまでも元気でいるとは限りません。相続税改正のことはニュースや新聞でもよく取り上げられているので、話題にしやすいでしょう。残される自分の家族がこの先、幸せに仲よく暮らしていくために、いまから少しずつ相続に向けた準備をしませんか。

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元気なうちにできること1

相続対策のスタートは、預金や株などのリストを作ることから! 財産リストを作る

現状を把握しないと分け方が計算できない

相続対策のスタートは、何はともあれ「財産リスト」の作成からです。自分の財産がどれくらいあるのかを把握しないと、相続税がかかるかどうかもわかりません。実際のところ、何もせずに亡くなる…というケースが多く、その場合は残された相続人のうちの誰かがリストを作ることになります。全財産をリストアップできるとも限らず、また、親の財産を隠す相続人がいるかもしれません。さらに相続税を納める人は、税務署から「隠し財産はないか?」と税務調査が入ることもあります。

自分で生前にリストを作れば誰にどう分けるかイメージもつきやすく、家族会議や遺言の資料にもなるでしょう。ほとんどの財産には通帳や明細書、証書があります。上記の表を参考に財産リストを作ってください。

財産の調べ方リスト

項目 確認先 確認書類 確認項目  
現金 本人 本人 金額
預貯金 銀行、郵便局、信金、JA など 預金通帳、残高証明書 金融機関名、本支店名、口座名義、預金の種類、残高
株、債券、投資信託 証券会社 取引残高報告書 金融機関名、証券口座名義、銘柄、株数、債券名・額面、投資信託名・口数など
土地・家屋 市区町村 固定資産評価証明書、固定資産税・都市計画税、納税通知書の課税明細書 土地・建物の名義人、面積、抵当権設定の有無・債権額、相続税評価額など
法務局 登記事項証明書(登記簿謄本)
法務局 土地の公図、測量図
国税庁ホームページ 土地の路線価図、測量図
貸家・借地 本人 賃貸借契約書 契約内容
公的年金 年金事務所 ねんきん定期便、年金振込通知書、 年金額改定通知書 年金の種類、基礎年金番号、支給額
企業年金、厚生年金基金 勤務先または当時の勤務先、企業年金連合会 年金証書など 年金の種類、年金番号、支給額
生命保険 生命保険会社 保険証券、支払調書など 保険会社名、契約者、保険内容、死亡保障金額、保険受取人名など
個人年金保険
ゴルフ会員権 ゴルフ場 会員権の証書など 価格
リゾート会員権 リゾート会社
自動車 本人 車検証 減価償却費を引いた金額(新車の減価償却年数は、普通自動車6年、軽自動車4年)
骨董品・美術品、貴金属 鑑定会社 現物を確認できるもの 価格
死亡退職金 勤務先 就業規則 金額
借金 本人 本人 住宅ローン、車ローン、クレジットカードのリボ払いなど。事業の借入金、保証人となった借入金など
使っていない口座は解約をしておきたい
元気なうちにできること2

スマートに、スムーズに、家族会議を設定しよう 家族会議を開く

そろそろ子どもたちへ今後のことを相談しよう

「家族会議」というと大げさに聞こえるかもしれませんが、ことさら相続に関しては高額なお金がからんでくるので、子どもたちへの連絡は、なるべく事務的にしたほうが争いの火種を残しません。家族会議は親が子ども一同を招集するのがベスト。特定の子どもと財産分けの話をしたとしても、いざ相続のときにほかの子どもが納得しなければ、法律的に遺産分けはできないことになります。

ここで、相続の話をするのは早すぎる、とは思わないでください。年を重ねて病気になったり、介護が必要になってからでは、財産の分け方を考えるどころではなく、子どもに言いたいことも言えぬまま亡くなってしまう人が多いからです。なるべく早く相続について子どもと話す機会をつくり、子どもの間でモメるのではなく絆を深くしていきましょう。

子どもと相続について話すチャンスをつくる

お正月とお盆は全員が集まる時間をつくる

お正月とお盆の期間中に、子ども全員が集まる時間帯をつくりましょう。そのときはそれぞれの配偶者の性格や、家計の内情などもチェックしたいところ。実際、相続のときには子どもの配偶者も意見を言ってくるので、ふだんから顔を合わせている人と、疎遠な人とでは感情も違ってきます。

子どもと一緒に家族旅行(孫含む)をする

家から独立した子どもは仕事で忙しいでしょうが、親から「一緒に旅行をしたい」と誘えば都合をつけてくれるかも。できれば旅行には孫も同行で。老後資金に余裕があるなら、孫へ高校や 大学の入学金を贈与してあげると、学費を援助してもらった感謝の気持ちは、生涯消えることはないでしょう。

親が正式な「家族会議」の招集をする

相続の話は親から切り出しましょう。家族会議は親が「相続の話し合いをする」と公式レベルで相続人全員を招集し、話し合った内容の議事録を作るのが確実。その場にいない子どもは不利になることも先に連絡しましょう。親が元気なうちに決めたほうが後々モメることなく、「スッキリ相続」が実現できます。

家の建て替えで二世帯住宅を持ちかける

今回の税制改正で二世帯住宅への関心が高まっています。「小規模宅地等の特例」(※)が適用されやすくなり、1階と2階が外階段のみでつながっているような二世帯住宅でも、特例が認められるようになったからです。子どもは「親と同居すれば家計が楽になる」と内心思っているので、二世帯住宅での同居を持ちかけてみましょう。

※小規模宅地等の特例とは、自宅の敷地の相続税評価額が8割減額になるというもの。たとえば3000万円の評価の敷地で特例を使うと600万円になるので、相続税を払わなくてよくなるかもしれない。