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【ライフステージ別】病気をカバーする社会保障

【ライフステージ別】病気をカバーする社会保障

日本は国民皆保険なので、誰でも公的医療保険に加入しています。病気になるとこの公的医療保険が医療費をカバーしてくれます。ただ、公的医療保険には3種類あり、シニアになるとライフステージによって所属する医療保険が変わる点に注意が必要です。

企業に勤めている間は勤務先の健康保険

企業に勤めている間は、勤め先の健康保険に入ります。被用者保険、職域保険と呼ぶこともあります。

女性では、扶養という立場で夫の勤務先の健康保険に入っている人も多いでしょう。または、近年パート労働者も職場で社会保険に加入する制度が整いつつありますから、夫の扶養ではなく、ご自身が被保険者としてパート先の健康保険に入っている人もいるかもしれません。

被用者保険は、比較的規模の大きい企業では独自の健康保険組合があることが多いです。そうでなければ、全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」という健康保険に加入します。

定年退職後は国民健康保険

企業を退職すると、基本的に職場の健康保険の加入者ではいられません。自営業の人も含め、企業に属さない人は、住所のある市区町村の国民健康保険に加入します。国民健康保険は住民保険、地域保険と呼ばれることもあります。

夫が国民健康保険の被保険者になると、扶養されていた妻も国民健康保険に加入します。国民健康保険には扶養という考え方がないので夫婦それぞれが被保険者です。

なお、退職後2年間は元の勤務先の健康保険に残る選択ができることもあります。任意継続被保険者と呼ばれるものです。

75歳以上で後期高齢者医療制度へ

健康保険か国民健康保険かは企業で働くかどうかで決まりましたが、75歳になると年齢で一律に後期高齢者医療制度という医療保険に加入することになっています。これは高齢者医療広域連合(都道府県単位)が運営するものです。

気になる保険料負担のしくみ

社会保険は加入者が出し合った保険料で運営される助け合いのしくみです。実際には国費も投入されていますが、加入者が保険料を負担するのが基本です。

退職前後で保険料負担はこう変わる

サラリーマンの健康保険料は給与から天引きされています。個々の健康保険組合や、同じ協会けんぽでも都道府県によって保険料率は異なります。協会けんぽの場合、平均して給与(標準報酬月額)の約10%です。

被用者保険では健康保険料の半分は企業が負担します。そのため、上の例で、被保険者が実際に負担するのは約5%です。扶養されている人は保険料の負担はありません。

国民健康保険は市町村によって計算のしくみも実際の金額も異なります。お住まいの市区町村のウェブサイトなどで確認しましょう。

任意継続被保険者の場合、健康保険の料率で計算しますが、全額自己負担で企業負担はない点が不利となります。ただ、計算のもととなる標準報酬月額に上限が決められており、退職時の標準報酬月額がこれを超える人には有利です。

この上限額は、協会けんぽの場合30万円です(平成31年度)。健康保険組合の場合は、組合ごとに異なります。

任意継続被保険者の場合での保険料と、国民健康保険料夫婦2人分とを比較してどちらがお得か確認しておきましょう。

後期高齢者医療制度での保険料負担

後期高齢者医療制度の保険料負担は、加入者が等しく負担する均等割額と、所得に応じて決まる所得割額とを合わせたものです。所得割額はもちろん、均等割額にも所得に応じて軽減措置があります。制度導入時に設けられた特例の軽減措置はなくなっても、本則での軽減措置は引き続き残っています。

窓口で払う一部負担金の割合はどうなる?

私たちは医療機関の窓口で医療費の一部負担金を払っています。小学校入学からずっと3割負担でしたが、シニアになると年齢に応じて割合が減るしくみです。

原則は70歳と75歳を節目に窓口負担割合も軽減

健康保険でも国民健康保険でも70歳までは医療費の一部負担金の割合は3割です。70歳以上75歳未満では一般的に2割となります。75歳からの後期高齢者医療制度では原則1割です。後で述べるように、70歳を超えても現役並みの所得者である場合は、原則の2割や1割ではなく例外的に3割となることもあります。

高額療養費制度も70歳以上でさらに手厚く

窓口で支払う一部負担金が一定額を超えると、自己負担はその限度額までとなります(残りは高額療養費として払い戻されます)。収入に応じて異なりますが、例えば現役世代で標準報酬月額が28万円から50万円の人の自己負担上限額は1カ月あたり「8万100円+(医療費-26万7000円)×1%」です。

70歳以上では一般的に自己負担限度額が下がります。外来での自己負担上限額は個人ごとに1万8000円で、外来と入院を世帯単位で合わせて5万7600円です。後で述べるように、現役並み所得者では上限額も上述のような現役並みとなりますが、低所得者(市区町村民税の非課税者など)ではさらに上限額は低く設定されています。

また、70歳未満では医療機関や入院・通院で分かれている金額を合算するには、それぞれが2万1000円以上でなければなりませんでした。70歳以上では区別なく合算することができます。

「現役並み所得者」には相応の負担を求められることも

70歳を超えると医療費の負担が減る制度となっていますが、現役並み所得者となると一般よりは重い負担となります。一部負担金の割合や、高額療養費の上限額の計算が現役世代と同じになることがあります。

現役並み所得者とされるのは、原則として同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の人がいる場合です。収入ではなく所得である点注意しましょう。また、被用者保険では標準報酬月額が28万円以上です。

ただし、上記の条件に当てはまっても、収入によっては負担が小さくて済む場合もあります。同一世帯に被保険者が1人(被保険者の単身世帯も含む)の場合は収入が383万円未満、被保険者が複数いる場合に520万円未満の場合です。

少子高齢化により社会保障費が増大する中、若い世代だけでなく高齢者にも相応の負担を求める傾向は続くと見込まれます。しかし、リタイア後、現役並みの収入が得られない高齢者にまで不相応な負担を強いないのが原則です。過度に不安に思う必要はありません。

まとめ

病気の際に頼りになる公的医療保険は、シニアになるとライフステージによってしくみが変わります。ご自身のライフステージと照らし合わせて保険の見直しを検討してみてはどうでしょうか。

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