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【職業・配偶者年代別】老後に受け取れる公的年金の種類

公的年金は人によって受給できる種類が違う

日本では全ての人が何らかの社会保険に入っており、老後は公的年金保険から給付が受けられることになっています。ただ、職業を軸に、立場や年代で受け取れる年金の種類は人によって異なります。「〇〇年金」という名称の年金がいくつもあって、どれがご自身に当てはまるのか分かりづらい人も多いかもしれません。

基本となる年金は2種類です。自営業や専業主婦の人に支給されるのが老齢基礎年金、会社員や公務員だった人に老齢基礎年金に上乗せして支給されるのが老齢厚生年金です。この2つに加え、夫が会社員・公務員だった場合(以下、「勤め人」)、その妻に関係するのが、厚生年金に伴う加給年金と振替加算です。

国民一人一人がもらえる老齢基礎年金

老齢基礎年金は、その名のとおり国民一人一人が受け取れるものです。勤め人に扶養されてきた主婦(3号被保険者)は保険料を負担した実感があまりないかもしれませんが、夫が支払ってきた保険料は夫婦で負担したものとされ、老齢基礎年金を受給できます。

受給資格は、保険料を納付していた期間が10年以上で得られます(手続きをして免除が認められた期間も合わせます)。以前は25年だった時期もありましたが、平成29年8月から10年に短縮されています。

納付期間は原則20歳以上60歳未満の40年、すなわち480月です。受け取るのは原則65歳からです。全期間保険料を納めていた場合の満額の支給額は、78万100円(平成31年4月から)です。

給付額は、物価や賃金の変動に応じて改定されます。さらに、少子高齢化など年金財政を悪化させる要因を反映させて伸び率を抑えることもあります。これをマクロ経済スライドといい、発動されるかどうかは、年金額が下がり過ぎないよう配慮するほか、社会情勢に応じて決まります。そのため、発動時にはニュース等で大きな話題になります。

シニア女性の中には受給額が満額とならないケースもあります。昭和36年4月から昭和61年3月までの間は、専業主婦の年金加入が任意だったので加入してない人も多かったからです。この加入していなかった期間は受給資格には入れますが、年金額には反映されません。そのため「カラ期間」と呼ばれることもあります(正式には合算対象期間といいます)。

もしカラ期間が5年あれば60カ月が年金額に反映されないことになり、老齢基礎年金に反映されるのは、他に未納期間などなければ480カ月-60カ月=420カ月です。支給額は、満額の年金額に対し、420月/480月の割合となります。

手続きをして未納であった期間は、その時期と免除割合によりますが一定の計算式で反映されます。例えば、平成21年4月以降に全額免除が認められていた期間はその2分の1が老齢基礎年金に反映されます。

会社員・公務員が上乗せしてもらえる老齢厚生年金

勤め人であれば老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金がもらえます。もちろん、女性自身が働いていて厚生年金(公務員は共済年金)に加入していれば、女性自身の老齢厚生年金がもらえます。年金額は報酬に比例します。

報酬に比例する部分は、その人の被保険者期間の平均の報酬月額から一定の計算式で金額が決まります。平均の報酬月額自体が人それぞれであるうえ、計算式も複雑です。その人自身の年金については、毎年送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構のホームページ上の「ねんきんネット」で知ることができます。

シニア女性が、若い頃に正社員で働いていれば、その記録に応じて厚生年金が受給できます。近年はパート就労者も職場の社会保険に入りやすくなりました。元気なシニア女性が働いて、ご自身の老齢厚生年金を増やすことも可能です。

夫に支給される「家族手当」、65歳までの妻がいると加給年金

夫の老齢厚生年金には、家族手当のようなものがあります。65歳までの配偶者が対象で、加給年金といいます。もし子どもがいれば、18歳になった日以降最初の年度末まで(一定の障害がある子どもは20歳未満)子どもの分の加給年金があります。

受給要件は、夫の被保険者期間が20年以上であることと、受給権のある夫と対象となる家族との間に生計維持関係があることです。それから、妻の年収が850万円以上になる見込みがないことなども条件です。

配偶者への加給年金額そのものは22万4500円ですが、夫が昭和9年4月2日以降に生まれていれば配偶者特別加算もあります。

配偶者特別加算は夫の生年月日に応じて異なりますが、昭和18年4月2日以降の人が最も多く16万5600円支給されます。この夫は、妻への家族手当として合計39万100円を受け取れることになります。

なお、子どもについては1人目と2人目の子には各自に22万4500円、3人目の子には各自7万4800円が支給されます。

妻が働き続けてきた場合は注意が必要です。妻自身が被保険者20年以上の老齢厚生年金を受け取れる場合には、夫の加給年金は支給されません。妻が障害年金を受給している場合もです。ただ、妻がご自身の老齢基礎年金を65歳より前倒しで受給する場合は夫の加給年金に影響しません(受給を前倒しすることを「繰り上げ受給」といいます)。

昭和41年4月1日以前生まれの妻には65歳から振替加算

加給年金は妻が65歳になると権利がなくなります。そのため、65歳以降は妻本人の老齢基礎年金に加算される制度があります。これが振替加算と言われるものです。

ただし、振替加算の額は加給年金と同額とは限りません。妻の生年月日に応じて異なります。大正15年4月2日~昭和2年4月1日生まれの人は加給年金額と同額の22万4500円ですが、これ以降に生まれた人は若くなるにつれ額が減っていきます。昭和41年4月2日以後に生まれた人は残念ながらゼロとなります。

ニュースで話題の「○○年金」とは

シニア女性が老齢になったことで受けとる主な年金は以上です。シニア女性には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」「寡婦年金」などの「○○年金」も気になるかもしれませんが、これは配偶者が死亡した場合に支給されるもので、老齢になったことを理由とする給付とは別の制度です。

シニア女性に直接関係する場面は少ないかもしれませんが、ニュースで目にする老齢給付の「○○年金」を2つ説明しましょう。

在職老齢年金とは

在職老齢年金と呼ばれるものは、実はその名前の年金がもらえるわけではありません。むしろ、働いて収入がある人が老齢厚生年金を受け取っている場合に、年金が減らされてしまう制度のことです。厚生年金の被保険者として働く人が対象です。

基本月額(老齢厚生年金を12で割った額)と総報酬月額相当額(概ね年間の給与と賞与を12で割った額)が47万円を超える場合に、47万円を超える金額の2分の1が支給停止となります。

シニア世代になっても好待遇で働き続けている人がいる世帯では、この在職老齢年金の存在を視野に入れて働き方を考える必要があります。

なお、65歳未満で、後で述べる「特別支給の老齢厚生年金」を受給している人は、より厳しい条件で支給停止となります。

特別支給の老齢厚生年金とは

特別支給の老齢厚生年金というものもあります。これは、昭和61年に老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたことによる経過措置です。

長い期間をかけて段階的に引き上げが進められており、令和元年現在でも、特別支給の老齢厚生年金が支給されて、65歳未満で年金収入があるシニア世帯もあります。

ただ、この経過措置にも終わりが見えてきました。制度の対象の大半を占める男性の場合、令和6年度までです(女性は5年遅れで適用されます)。これをもって、老齢給付の支給開始年齢が完全に原則65歳となるので今後ニュースで取り上げられることが増えると予想されます。

まとめ

シニア女性が老後に受給できる公的年金は、夫やご自身の職業、配偶者としての立場や年代によって異なります。ご自身がいくら受給できるか把握したうえで、セカンドライフのマネープランを再設計されてみてはいかがでしょうか。

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